大使館爆破で暗躍するイギリス諜報機関

【１】大使館爆破はアフリカからアメリカを追い出す目的 ●大使館爆破の背後にある国際組織 　アメリカに対する新たな「戦略的攻撃」が、1998年８月７日、実行に移された。 　ケニアのナイロビ、タンザニアのダルエスサラームで、アメリカ大使館が同時に爆破され、死者247人、負傷者5000人を出す事件が起こったのである。犠牲者の大半はアフリカ人であった。 　この死者数は、168人の死者を出したオクラホマ連邦ビル爆破事件、19人の死者を出したダーラン（サウジアラビア）の米軍基地爆破事件を上回るものであった。 　これまでのアメリカの指導者、例えば、ジョン・クィンシー・アダムス、アブラハム・リンカーン、フランクリン・デラノ・ルーズベルト、ジョン・Ｆ・ケネディ、そして現在のビル・クリントンたちは国際組織と戦ってきた。 　そして今回、国際組織は、アメリカが彼らの植民地に踏み込んでくることを許さなかった。特に、アフリカは戦略的に重要な原料が豊富に存在する地域なのである。 　今回の爆破事件について、最も説得力ある記事の一つがエジプト国営紙「アル・アハラム」社説に掲載された。執筆したのは、同紙編集主幹イブラヒム・ナフェイである。 　彼は爆破事件から数日後、次のように述べている。 「クリントン大統領が４月にアフリカを訪問してから、それほど時間の経っていない８月７日金曜日、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館が同時に爆破された。 　クリントン大統領はアフリカ滞在中、アフリカ音楽に合わせて踊り、大陸中を歩き、アフリカ人の子供たちと遊び、アフリカ人と交流し、そのシーンは世界中に流された。 　彼のメッセージは十分に広まった。それは、アフリカはこれまでのような植民地ではなく、アメリカの傘下に入るべきだというメッセージである。 　クリントン政権にとって、アフリカへの道は薔薇で敷き詰められているかのようであった。それゆえ、彼の行動は、これまでアフリカと強いつながりを保ってきたヨーロッパを怒らせる結果となったのである。」 　この記事を書いたナフェイはこれまでも、「イスラム・テロ」の背後にはイギリスが存在すると批判し続けてきたジャーナリストである。彼は続ける。 「こうしたテロ行為には、アフリカにおけるアメリカの関与をストップさせようという狙いがあるようだ。それゆえ、今回の事件は十分に検討する必要がある。 　それは、同じ事件を繰り返さないためであり、アメリカの努力を無に帰さないためである。そして、アフリカをテロ横行の土地にしないためである。」 　ナフェイの「アメリカの傘下」という言葉はオーバーだが、ここには、イギリスを筆頭とするヨーロッパの帝国主義組織が、アメリカと敵対しているという主張がある。 　そうした組織は、アフリカにしっかりした主権国家を樹立させるアメリカの努力を壊滅させようとしている。 　同じ主張は、アメリカ国防省の元上級官僚で、アフリカ政策に深く関わった人物によっても述べられている。彼は８月11日、次のように言っている。 「今回の爆破事件は、アフリカの混乱状態の中で起こりました。クリントン大統領がアフリカ・ルネッサンスを提唱した数ヶ月後に起きたのです。 　現在、南アフリカの通貨、ランドは投機標的となっています。 　ナイジェリア国家元首、サニ・アバチャ将軍は謎の死を遂げ、ナイジェリアの政治不安定・経済危機はエスカレートする一方です。 　コンゴ（ザイール）からウガンダに至るグレートレイク地方は再び戦争に突入しつつあります。 　ウガンダ大統領ヨウェリ・ムセビニは『ツチ大帝国』を建国する目的を追及しており、それは何百万というアフリカ人の死体の上に成立する帝国です。 　アメリカのアフリカ政策は、これまで失敗続きでした。それは、アメリカに原因があるというより、イギリスに操作されたものでした。 　しかし、今回の爆破事件の理由は、アメリカの政策失敗にはありません。そうではなく、アメリカの政策変更に理由があるのです。 　ルーズベルト大統領は、戦後植民地解放を提唱しました。そして、クリントン大統領も現在、その政策に立ち帰ろうとしています。 　それが、イギリスをはじめとするヨーロッパ帝国主義者を激怒させ、今回のような殺人事件を引き起こさせたのでしょう。」 ●アフリカにうごめくイギリスの影 　ここで、私たちは二つの明らかな問題を考えねばならない。それは、今回のような計画された大規模テロ行為を調査する際、必ず問わねばならない問題である。 １. 利益を得たのは誰か？ アフリカにおけるアメリカの影響がダメージを受けることにより、誰が利益を得たのだろうか？ ２. 動機を持つ人々の中で、このようなテロ行為を計画・実行できる能力を持った人々は誰か？ 　イギリス、イスラエルの報道機関は、事件後すぐさま犯人として、イラン、イラク、スーダンといった「いつものメンバー」にスポットを当てた。 　しかし、先のアメリカ国防省官僚は、このラインを否定する。彼は言う。 「スーダンは、アメリカとの関係改善を模索している最中で、国内の長い混乱状態（それは外国によって扇動されています）も平和解決しようとしています。 　同じく、イランもアメリカとの関係正常化を望んでいます。」 　一方、イギリス国内のいくつかの組織、特にフィリップ殿下の関連組織、例えば、「世界自然保護基金（ＷＷＦ）」は、アフリカの経済発展・政治安定化にアメリカが関与することに猛烈に反対している。 　アメリカの関与は、いかなる点においても、原料強奪・人口減少、民族・宗教紛争の誘発という彼らの目的と相反するからである。 　ＷＷＦは、アフリカ大陸の中で大規模な戦闘能力を開発している。それは、野生動物の保護、国立公園の建設という名目で行われている。 　それに携わっているのは、ＷＷＦの「警備員」であり、彼らは「イギリス空軍特殊部隊（ＳＡＳ）」や、他の特殊部隊から引き抜かれてきた人々である。 　近年ではこのＷＷＦ傭兵に加え、イギリスの民間「安全保障会社」がアフリカに関与している。 　彼らはアフリカ大陸の中で、主に武器密輸・軍事作戦に携わっている。そうした安全保障会社としては「サンドリン・インターナショナル」、その下部組織「エグゼクティブ・アウトカムズ」を挙げることができる。 　「今回の二つの爆破事件に、イギリスの民間“傭兵”会社が関与していたのではないか」という主張は、爆破事件当日、タンザニアのフレデリック・トルウェイ首相によってなされた。 　トルウェイ首相は、国会で次のように述べた。 「私たちは、今回の事件は外国に雇われた傭兵の仕業と考えています。」 　南アフリカのシンクタンク研究員も同じ意見を述べている。 「私たちは今回の爆破事件について話し合い、次のような問いにぶつかりました。 『もしイスラム・テロリストでないなら、アフリカのどんなグループがこのような爆破事件を実行し得るだろうか？』 　結論は皆同じでした。エグゼクティブ・アウトカムズのような傭兵部隊だろうということです。」 ●イギリス要員ビン・ラディン 　「イスラム」テロなどというものは存在しない。 　実は、世界のあらゆるテログループ、「イスラム」と名の付いているものも含め、それらはロンドンに本部を置いており、イギリス王室・イギリス諜報機関の保護を受けている。 　そうしたテログループは規制のかからない資金援助を受け、海外でのテロ行為を計画し、そして逮捕・拘留を何ら恐れていないのである。 　ここ数年、十数ヶ国の政府がイギリス政府に正式外交文書で抗議文を送っている。 　それは、国際テロ組織への保護をやめるようにという抗議文である。最も強く抗議している国々は、エジプト・トルコ・サウジアラビア・パキスタン・フランスである。 　アメリカ政府、特に国務省官僚は、ロンドンが世界のテロセンターであるという主張を強く否定している。 　しかし、今年初め、ＣＩＡがアメリカ上院委員会に提出した公式報告書では、ロンドンと国際テロリストとのつながりにスポットが当てられている。 　ロンドンとのつながりを持つテロリストの中で、最も有名なボスは、オサマ・ビン・ラディンである。彼は今回の爆破事件でも、その名が取り沙汰されている。 　彼はサウジアラビアから国外追放を受けた裕福な人物で、ロンドンとアフガニスタンに住居を構えている。彼は、アフガン戦争での対ソ組織「アフガンシ」で重要な役割を果たし、国際テロリスト養成者として知られるようになった。 　ビン・ラディンは現在、アフガニスタンで活動を続けているが、彼が一連のいわゆるイスラム宗教支配「ファトワズ」を宣言したのは、ロンドンからであった。ファトワズとは、中東、そして世界中のアメリカ施設を標的としたテロ攻撃のことである。 　「ワシントン・ポスト」紙は８月13日、ビン・ラディンがナイロビに建設会社を所有していることを伝えている。この会社は爆発物を取り扱える会社であり、テロ攻撃用の爆発物を提供した可能性もある。 　しかし、アメリカ諜報機関からは、テロ指導者としてのビン・ラディンを過大評価してはいけないとの情報もある。ビン・ラディンは1997年、アメリカから集中的に嫌疑・調査を受けたからである。 　最近では、アメリカ・アルバニア合同軍が、アルバニアの首都ティラナから、ビン・ラディンのアフガンシのネットワークを締め出した例もある。 ●イスラエル・ライン 　イギリス諜報機関だけでなく、イスラエル諜報機関もアフリカ全土に大量の人員を送り込んでいる。そして、今回の爆破事件に関与した疑いで、イスラエル諜報機関も調査対象となっている。 　誰の目にも明らかだが、イスラエルのネタニヤフ政権は過去数年、アメリカと敵対する政策を取っている。 　そして昨年だけでも、少なくとも三件の事件で、モサド要員が非合法の武力作戦を行ったことが知られている。それも表向きはイスラエルの友好国で、こうした作戦が行われていたのである。 　モサドは陰でイギリスと手を結び、銃・麻薬・ダイヤモンドの密輸に関わっている。 　ウガンダのムセビニ大統領の現在の軍事アドバイザーは、イスラエル元将軍ダビド・アグモンである。 　アグモンは昨年、ネタニヤフ政権の官房長官を務めた。彼は「ラッセル・リソーシーズ」という会社を所有しており、コンゴ民主共和国から鉱山採掘権を譲渡されている。 　この地域は、アグモンの新たなボス、ムセビニが「ツチ大帝国」建設のために占領したいと考えている地域である。 　また、ナイロビは、イスラエルのタカ派、アリエル・シャロンが長年アフリカでの本拠地としてきた都市である。 　シャロンは現在、ネタニヤフ政権で国家基盤相を務めている。 　イスラエルは今回、爆破事件後12時間も経たないうちに、200人からなる緊急医療部隊をナイロビに派遣した。この医療部隊が行った人道的努力は、まさに称賛に値する。 　しかし一方、ドイツ日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ」紙の特派員ウード・ウルフコッテは８月11日、ドイツのラジオ・インタビューで次のように述べている。 「イスラエルは恐らく、医療部隊を派遣することで、諜報要員をアフリカ全土に派遣している事実を隠蔽しようとしたのでしょう。 　それだけでなく、医療部隊の派遣は、今回の事件が『イスラムの仕業だ』という印象を醸し出すことにもつながります。もちろん、標的はイランとスーダンです。 　今回の爆破事件は、ネタニヤフにとって『天からの恵み』でした。」 　イスラエルの有力な全国紙「ハーレツ」紙も８月11日、次のような記事を掲載している。 「医療部隊はアメリカ人から歓迎されなかった。それどころか、彼らはアメリカ人から『傲慢な扱い』を受けた。 　アメリカ軍の部隊は、爆破現場から彼らを強引に追い出したのである。 　実は今回の事件に先立ち、イスラエル諜報機関の関係者が、アメリカ政府に『ナイロビのアメリカ大使館が、爆破標的となっている』という警告を出していた。 　しかし、アメリカ政府がイスラエル諜報機関にこの信頼性を問うたところ、“割り引いて聞くように”という返事が返ってきていた。」 　この情報提供者の名は新聞では公にされなかったが、この人物は恐らく、元モサド要員ライル・シャンクである。 　彼は信頼が置けない人物ではない。それどころか、彼は超タカ派マイケル・ハラリ指揮下のモサド有力メンバーで、1980年代のパナマでは重要な役割を果たした。 　パナマでは当時、ジョージ・ブッシュとオリバー・ノースによる「イラン・コントラ」銃麻薬密輸作戦が行われていたのである。 　シャンクは中央アメリカを去った後、アフリカに移り、イスラエルの安全保障会社で積極的な活動を展開していた。 【２】女王陛下の諜報機関 ●イギリス諜報機関の策略 　イギリス組織は、まるである種の虫のようである。その虫は新しいタイプの殺虫剤が開発されるたびに、それへの免疫機能を作り上げる。 　エジプト政府をはじめとする第三世界政府は、ロンドンが世界のテロリズム、特にいわゆる「イスラム・テロリスト」のセンターとなっていることを非難し、それをやめさせようとしている。 　しかし、アメリカは、この各国政府の要求に呼応した政策を取らなかった。 　そして、イギリス諜報機関は、新しい方法を編み出したのである。 　それは、アメリカ、及びアメリカの友好国に大規模なテロ行為が行われるたびに、ロンドンのテログループが決まって犯行声明を出すという方法である。 　彼らテログループは、ロンドンでは自分たちが保護されており、ロンドンこそ世界で最も安全な場所であることを知っている。 　こうした状況は、アメリカ国務省がロンドンに沈黙している限り今後も続くだろう。 　今回もまた、８月７日以降、ロンドンのテログループのいくつかが「やったのは俺たちだ！」と叫び続けている。それによって真犯人が見えなくなっている。 　恐らく、真犯人はイギリス諜報機関それ自身だろう。 ●カダフィ殺人計画 　例えば最近、二人の元イギリス諜報機関要員が暴露を行った。 　この二人とはＭＩ５のデービッド・シャイラー、ＭＩ６のリチャード・トムリンソンである。 　彼らは現在、それぞれフランス、ニュージーランドで逮捕されている。この逮捕はイギリス政府の命令によるものであり、彼らが機密を漏らした理由によってである。 　彼らは、イギリス秘密情報局（ＳＩＳ）が1996年２月、ロンドンに本部を置くイスラム・テロリストに資金援助を与えたことを暴露したのである。 　テロリストたちはこの資金援助により、リビアの指導者ムアマル・カダフィ暗殺を画策したのである。 　この指令を出したのは、イギリス元外務大臣マルコム・リフキンドであった。 　シャイラーはまず、イギリスの「デイリー・メイル」紙とのインタビューで暴露を行った。 　彼は８月１日に逮捕されたが、その直前、フランスで同紙とのインタビューに応じたのである。その中で彼は述べている。 「私は、ＳＩＳがリビアの『イスラム過激派グループ』に資金を流していることを知りました。それはカダフィ暗殺のためでしたが、結局これは未遂に終わりました。 　この時、カダフィが通る予定の道路に爆弾が仕掛けられ、これによって、無関係の通行人が何人も生命を奪われました。」 　８月５日、ＢＢＣはシャイラーとのインタビューを放送せざるを得なくなった。それは、この暗殺未遂事件に関して、公的調査を求める声がイギリス国内で高まったからである。 　この放送はまず禁止され、次に外務省によって大幅に検閲された形で放送された。 　シャイラーは言う。 「イギリスは、カダフィ暗殺のために、リビアのイスラム・グループに16万ドル、つまり10万ポンド支払いました。 　そして、この資金によって、無実の人が何人も殺されたのです。この爆弾は、予定を外れて爆発したのです。 　実際、この時の資金援助は、国際テロリズムへの犯罪的な資金援助でした。 　この作戦を計画し、資金援助を与えたのはＭＩ６で、彼らはリビア・アラブ局を通してこの資金を支払ったようです。」 　シャイラーは、この情報を友人トムリンソンと確認した。 　トムリンソンは、昨年「国家秘密法」違反の容疑で、１年の禁固刑を言い渡されている。彼はオーストラリアで、この事件に関する本を出版しようとしていたのである。 　トムリンソンも８月初旬、ニュージーランドで逮捕された。それは、彼がさらに「有害な告白」を行わないよう、イギリス政府が動いたのである。 　イギリス外務省スポークスマンは次のように述べている。 「トムリンソンは、ＳＩＳの活動に大きなダメージを与える恐れがありました。」 　1996年、ロンドンのどこからともなく、リビアの「イスラム・グループ」が現れ、カダフィ暗殺未遂の犯行声明を出している。 　これがイギリス諜報機関の免疫機能である。 ●ナイロビ、ダルエスサラームでの爆破事件 　今回の爆破事件の真犯人として、「イスラム神殿の自由化のための国際軍（ＩＡＬＩＳ）」が浮上している。 　ＩＡＬＩＳは、ロンドンに本部を置くイスラム・グループがいくつか合流してできた組織である。 　例えば、エジプトの「イスラム教ジハード」、「アル・ガマア」、あるいは「カシュミリ」といったグループがＩＡＬＩＳを形成している（ちなみにカシュミリを指導しているのは、億万長者のテロ援助者、オサマ・ビン・ラディンである）。 　ＩＡＬＩＳは今年初め、別の「国際イスラム戦線」という名前で発足した。 　これは、国連武器査察団とイラクとの間で緊張が高まっていた時期である。この時、もう一歩で新たな中東危機に発展するところだったが、国連事務総長コフィ・アナンがアメリカ・中国・ロシアの支援を受け、調停に乗り出したのである。 　イギリスは当時、戦争勃発を望んでいた。 　なぜなら、もしこの戦争が起きていれば、アメリカ、及びクリントン大統領は第三世界で完全に信頼をなくしていたからである。 　爆破２日前、ロンドンの「イスラム教ジハード」が声明を出していた。 　その内容は、世界中のアメリカ施設を攻撃するというものであった。 　その理由として、彼らは、ＣＩＡが「数ヶ月前」、アルバニアで彼らのメンバーを逮捕し、拘留後３人をエジプトに送還したことを挙げていた（送還されたメンバーはエジプトで恐らく処刑されるだろう）。 　今回の事件について、ロンドンのイスラム・過激派グループの間には一致した見解が見られる。 　それは、今回の事件を指揮したのは、オサマ・ビン・ラディンという点である。 　ビン・ラディンはロンドンで「助言・改革委員会」を設置している。 　この委員会の下部組織も声明を出し、イギリス・アメリカのメディアに同調し、「ＩＡＬＩＳはビン・ラディン組織である」と言明している。 　ロンドンの数多くのグループは今回の事件を称賛し、国際報道機関に声明を出している。その内容は、次のようなものである。 「今回の爆破事件は、アメリカ及びその同盟国による独裁に対し、イスラム諸国が行った偉大な勝利である。イスラム・グループはこうした勝利をさらに各地で行わねばならない。」 　こうした声明を出しているのは、エジプトの「シャリア支持者」（指導者はアブ・ハムザ・アル・ミスリ。彼はエジプトで死刑判決を受け、ロンドンに政治亡命している）、あるいは、オマル・バクリ率いる「アル・ムハジルーン」である。 　イスラム教ジハードに資金援助を行い、その宣伝活動を担っている組織として「イスラム・オブザベーション・センター」がある。 　このセンターは1996年、イギリス政府から正式認可を受けている。今回の事件について、このセンターは、「爆破は正当なものであり、アメリカはイスラム諸国への政策を変更すべきである」という声明を出した。 　イギリスには、テログループが動物園のように集結している。 　これにより、エジプトや他の諸国の安全・経済が脅かされている。 　エジプト政府はこれまで、こうした状況に終止符を打つ努力を続けてきた。さらに、エジプト政府は、国営紙を使って次のようなメッセージも送っている。 「アメリカ政府は、イスラム・テロリストに譲歩しても何の利益も得られない。そうではなく、アメリカは、爆破事件の背後にヨーロッパ植民地列強の存在があることを認識すべきである。」 　ヨーロッパ列強は、諜報機関・軍事組織を使って、アフリカにおけるクリントン大統領の努力を無に帰そうとしている。しかし、彼らの試みは、すべて失敗に終わるだろう。